少なくとも方向性だけは、もう関税下げの方向しかない。それから、ガイドラインも下げるしかない、本当にもう。何年後まで書き込まれているじゃないですか。前倒しをやりなさい、やることは大いに結構ですよなんて書かれてしまっているわけですね。 ここまで本当にもう外堀埋められた状態で、交渉力を発揮するとかいっても、どういう交渉力を発揮するんですかということで、むしろ、もっとこれ以上の開放が求められていく。
締結した直後、二年間で約一〇％の関税下げですから、その分オーストラリア産の安い牛肉が輸入されてくる、したがって日本の価格が下落することになるわけです。当然、競合しているホルスタインの国産牛肉の価格も下落せざるを得なくなると。国内の畜産、酪農生産者は、この協定締結の初年度から二年間でこういう価格下落に直面することになるわけです。
ＴＰＰ参加反対の鉢巻きを締めたり、行動をしたり集会に行ったりというそのやさきに、いつの間にか日豪ＥＰＡで関税下げという結論が出てきて、まさにＴＰＰと立ち向かっているときに後ろから日豪ＥＰＡの関税下げで頭をぽかりとはたかれた、これが一部の農家の皆さんの思いだというふうに思います。 怒りがあらわになればいいですけれども、幾つか何軒かの農家の方にも今朝電話をさせていただきました。
○畑委員 今のお話をお伺いしますと、アメリカと日本、特に日本は農産物の一部ということで、その中で米というものはしっかり守るというか、そこのあれがあって、それ以外の農産物でどうかというニュアンスにも聞こえたわけですが、実は新聞にも、これは今の段階では否定も肯定もされないんでしょうが、「牛・豚肉 関税下げ視野」と書いておりまして、結局どこかでカードを切るとなれば、まあどこかで切るわけですね、この五品目なり
これは古川副大臣に来ていただいておりますのでお答えいただきたいのですが、二月の二十八日付の私の地元の新聞、またそのほか地方紙に、表現、見出しはいろいろあろうかと思いますが、多分通信社の配信でしょう、政府成長戦略、農業関税下げ検討、政策課題判明、ＦＴＡ推進ねらう、こういう見出しでございました。 これは、東京にいて全国紙を見たらどこにも載っていないんですよ。
○山田委員 オーストラリアとのＦＴＡの交渉入りということは、いわゆる農水産物に対する関税下げということではないのか、ほかの産品というのはほとんど関税はないわけですから。自動車がわずかに一〇％であって、それが五％になっても大した状況ではない。
○竹下国務大臣 これはもとより主管省であります農林水産省との協議になるわけでございますが、私が現在承っておるところでは、関税下げに直ちに応ずるというような環境にはないというふうに理解をしております。
ところが、三月十九日の日本農業新聞の記事を見て私びっくりしたのですが、「骨なし鶏肉の関税下げ要求」として、日本の工業製品の代役として農産物の輸出、特に骨なし鶏肉に悪玉みたいにしわ寄せが来ているような記事がちゃんと出ている。ごらんになりましたか。私はこれを見てびっくりしたのです。
そのほか、さらにＥＣからも、関税の引き下げとか市場開放をめぐって強硬な要求が来ているわけでありまして、この要求も、見てみますと、「市場開放 ＥＣ、さらに強硬要求」「関税下げ百二十八品目」こういうふうに向こうから言ってきているわけです。特に電機、機械ですね。こういったものが「一時ゼロ」という報道もここで見るわけですけれども、こういうのは挙げていけば切りがないわけです。
○国務大臣（竹下登君） まず一つは、関税下げを行った、こういうことは決して、いわゆる自由貿易主義を基調とするわが国の国是の上に立って、そして諸外国の保護貿易主義というものが台頭しないように、そういう大義名分の上で行った措置でございますので、圧力に屈したものでは断じてない、これがまず一つであります。 それから、公定歩合の操作の問題につきましては、日本銀行の専管事項であることは申すまでもありません。
そこで、二十一日の読売新聞の夕刊に、大臣も出席されまして、関係各省の局長会議が開かれ、「関税下げ一部のむ」、こういうような形で報道されておるわけですけれども、その点の内容につきまして、もしいまお聞かせいただくことができますならば、説明をしていただきたいと思います。
そういうものを考えて、一つ一つの主たる物品について業者の状況というものを、製品価格あるいは輸入品そのものの販売価格等に、関税下げ分をどういうように価格引き下げに実現していくかということを十分これはトレースして、追跡調査なり何なりということをしてでもやはりやってもらわなければ、おそらくわれわれが危惧するような流通機構の中にこの関税引き下げ分がみな利益となって吸収されてしまって、ちっとも物価引き下げ効果